損保ジャパン4000人介護分野へ転属で思うこと

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こんにちは、Chiritsumoです

2019年に入ってから早期退職募集(リストラ)の話が増えてきているようですが、先日保険業大手の損保ジャパンが、2020年度末までに社員4,000人を介護などのグループ企業に配置転換すると発表がありました

早期退職募集とは異なり関連会社への異動ですが、異動先の業務がキツイという話をよく聞く介護ということで、「自主退職を促す追い出し部屋のような措置では無いか?」という憶測がネットを中心に広がっています

今回の配置転換について思うことを投稿していきます

今回は、そんな話です

損保ジャパンの配置転換の内容

解雇

様々な記事から情報を集めてみると、今回の損保ジャパン配置転換での主な内容は以下になります

・2020年度末までに国内損保事業の従業員数を4000人削減(全体の約15%)
・IT技術の活用で業務を効率化
・余った従業員は介護などを手掛けるグループ企業に配置転換する(ワタミから買収した介護事業)
・新卒採用を絞る
・希望退職の募集は予定していない
・これにより人件費を年間約100億圧縮できる予定
損保ジャパン、4000人削減=ITで効率化、介護分野などに配転:時事ドットコム
損保ジャパン、4000人削減=ITで効率化、介護分野などに配転 2019年06月24日20時16分  損害保険ジャパン日本興亜が2020年度末までに、従業員数を17年度比で4000人程度減らす方針であることが24日、分かった。全体の約15%に相当する。ITを活用し、業務の効率化を進める。余った従業員は介護などを手掛け...
損保ジャパン4000人削減で最悪の労働搾取モデルが完成。業務自動化で年収250万減へ=今市太郎 | マネーボイス
損保ジャパンは従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。平均年収を250万円も下げる新たな労働搾取の方法を確立したと言えます。
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今回の損保ジャパン配置転換で思うこと

転職

介護への配置転換について思うこと

介護という分野は成長産業で人材不足であると言われてはいるものの、いろいろ聞こえてくる話は給料は安くキツイ仕事だという話が主で、事業として成功しているという話はあまり聞きません

そもそも既存基幹事業を効率化して余った人材を投入するなら、次の新しい柱として位置付ける次世代基幹事業に優秀な人材を投入すべきだと思うのですが、そのような雰囲気が伝わって来ませんね

文脈からは、効率化して余った使えない人材を異動させるというニュアンスに聞こえます
そのため、いずれ辞めさせることを目的とした配置転換と感じてしまいます

そして、今後2年の間で損保ジャパン介護事業に4000人もの人材が本当に必要な状況なのか?
という疑問もあります。事業として成り立つ綿密な計画が立てられているのか疑問です

今の所 損保ジャパンとしては国内損害保険事業の売り上げに対して、介護・ヘルスケア事業の売り上げは約5.8%程度のようです

決算資料などを見てみると、一応保険事業とは別の事業の柱として位置づけられているようなので、ブラックではない職場を実現して介護・ヘルスケア事業でしっかり成功してもらいたいです

そして、介護業界全体の働き方含めて、いい影響力を発揮することを期待したいと思います

今後、損保ジャパンの介護・ヘルスケア事業を継続的にチェックしていきます

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労働者への影響について

今回の措置が、実際配置転換対象者にとってどのような影響があるのかを考えてみます

・今までの経験があまり活かせない職種になりそう
保険業から介護業ということで、業務内容が大きく変わることが予想されます
これにより、ストレスが非常に溜まる状態にならないか心配です

実際に現場での作業なのか管理・事務業務なのかで大きく違うと思いますが、何れにせよはじめは慣れない業務でストレスが溜まるでしょう

・給与が大幅Down(年収ー250万とも言われている)
元々高給取りだから問題ないだろうと言う人がいるかも知れませんが、突然年収ー250万となるとライフプランに多大な影響与えるはずです

普段の生活体質から大幅に見直しを迫られる方が大半でしょう

・希望退職を募らない
今回の配置転換では、希望退職の募集は掛かっていません

もし配属先の子会社での業務が苦痛で自己退職する場合、
⑴早期退職割増金無し
⑵自己都合退職による退職金減額
⑶自己都合退職による失業保険減額
の三重苦となり、退職後の生活が非常に厳しい環境となることが予想されます

リストラせずに次の働く場を用意することはありがたいことだと思いますが、一方で
企業は労働者に対して選択の自由を与えるべきだと思います
たぶん、早期退職割増金を受け取って退職希望の方もいるのではないでしょうか

今回の配置転換対象者が後々変な事件を引き起こさなければいいですが・・・

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経営責任について

判断

今回ITによる業務効率化を全面に出していますが、従業員4000人(全体の15%)を異業種へ配置転換するというのは、あまり計画的な対応とは受け止められません

恐らく余剰人員による競争力低下が明るみになり、業務効率化という口実で実効率以上の大胆なリストラに踏み切らざるを得なかったのだと思います

それによって、4000人もの従業員とその家族が人生設計を狂わしかねない影響を受けているのです

今回の事態になったことに対する経営責任を明確にする必要があると思うのですが、
どの企業もこの辺は曖昧でお茶を濁してしまいますね

経営を建て直すのにリストラという手段を取る事は、場合によってはやむ無しと思いますが、いつ、誰が判断を誤ってこのような事態になってしまったのかという事は、しっかりセルフチェックしていくべきだと思います

そうでないと、また次も同じように対応が後手のリストラをしてしまいますし、経営責任者が他人事のように感じて日々の経営判断をしてしまうのではないでしょうか

自浄作用は大事だと思います

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まとめ

保険業や銀行業はAIやITによるリストラ加速が進むのでしょうか

リストラする時は、早期退職割増金含めて労働者に選択肢を複数用意してもらいたいですね

また、労働者自身も

会社に依存し過ぎずに自分の人生自分で切り開いていけるように準備していくことが大切

だと改めて感じました

終身雇用制をベースとした日本の雇用体系では、どの会社でも通用する個人スキルを身につけづらく、社内でしか通用しないスキルばかり身についてしまうので、自分で切り開くのも大変ですね

自分は早期退職割増金で確実にアーリーリタイアできるよう着実に準備をしていきます

それでは、また。

Chiritsumo

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