こんにちは、 Chiritsumoです
先日、経団連会長に続きトヨタ社長が終身雇用制度について、「このままでは継続が難しい」という旨の発言をして注目されています
あのトヨタが本当にそんなことを言わざるを得ない状況なのでしょうか？
今後の終身雇用制度はどうなっていくのか？
今回は、そんな話です
終身雇用に対する大企業経営TOPの発言
経団連会長の発言については、以前記事にしました
その時の記事はこちらです
この経団連会長の発言は、完全に終身雇用を廃止していくような発言内容でした
今回のトヨタ社長の発言はどうだったのか？
2019年5月13日自工会定例会見の中でトヨタ自動車の豊田章男社長は下記の発言をしました
雇用を続ける、雇用を拡大している企業に対して、もう少しインセンティブをつけてもらわないと難しい局面にきている
なかなか終身雇用を守っていくのは、難しい局面に入ってきたのではないか
世論でのこの発言の受け止め方は大きく二分しています
一つは、経団連中西会長と同様にトヨタも終身雇用限界を宣言
もう一つは、終身雇用をする企業にインセンティブをつけろという国への圧力
2つ目については、「制度維持するために官民一体となってやって行こう」とも受け取れます
ネットでは、一つ目の意味で受け止めて、炎上を煽るような記事が多く見受けられます
以下は参考記事です
自分の受け止め
今回のトヨタ自動車社長の発言は、前回の経団連中西会長の発言とは異なり、「終身雇用を維持していくためには官民一体となってやらなければならないことがある」という問題提起だと捉えています
昔は55歳定年でしたが国からの要求で55歳→60歳→65歳→(70歳)と定年が延長されるに従って、企業にとっては終身雇用のメリットよりもデメリットの比重がどんどん大きくなっているのでしょう
一方で国にとっては、終身雇用が一気に崩壊してしまっては高齢の失業者が溢れ、さらには年金制度が破綻しかねないので、雇用の流動性が高まるまでは終身雇用はある程度現状維持してもらいたいと考えているはずです
つまり雇用流動性を高めた上で徐々に終身雇用を廃止していくという流れではないでしょうか？
その移行期間をトヨタ自動車社長が発言したインセンティブでコントロールしていくというのが現実的ですかね
ただ、どちらにしても終身雇用制度の維持は厳しい状況になっていることは間違い無いと思います
今後の雇用形態に対する自分の予測はこんな感じです↓
【一部大企業】 ・表向きは終身雇用をしばらく維持 ・実態は早期退職割増金による早期退職募集が活発化してリストラが進む ・終身雇用は維持のため新規採用/中途採用には慎重→大企業の雇用流動化はなかなか進まない ・従業員を増やさない代わりに、他企業との協業が拡大 ・大規模リストラは協業企業切りという形で実施 ・優秀な人材の確保/囲い込みが課題 一部の優秀な従業員に対する給与は高騰していくが、大多数の普通の社員の給与はデフレ化 →普通の社員はある程度の年齢になると早期退職募集によるリストラ
【協業企業】 ・終身雇用は崩壊 ・リストラ活発化(早期退職割増金は無し) ・雇用の流動化(人の出入り)は活発化 ・大企業の一つの部署的な役割での協業が拡大。
大企業ではなかなか雇用の流動化は進まないがリストラは進行、協業企業では雇用の流動化が加速すると言うイメージです
まとめ
トヨタ自動車社長がどちらの意図で発言したにせよ、終身雇用制度の維持は難しい局面に差し掛かっていることは確かなのでしょう
実際、希望退職者募集によるリストラはどんどん増えていくと考えられます
終身雇用廃止と宣言しなくても、事実上廃止になっていく可能性が高いです
私は現在アラフォーで、あと数年すればリストラ対象のストライクゾーン：45歳以上となります
それまでに頑張ってリタイア資金を積み上げ、早期退職割増金をがっぽり貰ってリタイアできるように、粛々とアーリーリタイア準備を進めていきます
それでは、また。
Chiritsumo
コメント